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Forguncy Serverライセンス ソフトウェア使用許諾契約書

文書番号:GCESC181102

第1条(ソフトウェア使用許諾契約書の適用)

  1. メシウス株式会社(以下「当社」といいます)は、このForguncy Serverライセンス ソフトウェア使用許諾契約書(以下「本契約」といいます)に基づき、お客様が特定のコンピュータ上で使用および運用する場合にのみ、お客様に対し、本ソフトウェアの非独占的且つ非譲渡的で再許諾不可能な使用権を許諾します。

  2. 本契約と個別のサービス約款に相違や矛盾が生じた場合には、本契約が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本契約においては、次の定義が適用されます。

  1. 「お客様」とは、本契約の各条項に従うことに同意した者で、かつ当社が本ソフトウェアの使用権を許諾する者をいう。

  2. 「本ソフトウェア」とは、Forguncy Serverソフトウェアおよび付随ドキュメントをいう。

  3. 「本ライセンス」とは、本契約に基づき、当社がお客様に許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。

  4. 「評価版」とは、本契約に基づき、本ソフトウェアの評価を目的とする場合に限り、当社がお客様に期間を定めて無償で許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。

  5. 「ライセンス等」とは、本ライセンスおよび評価版をいう。

  6. 「ライセンスキー」とは、ライセンス等を許諾したときに当社がお客様に提供するもので、その名称・提供形態に関わらず、数字列または英数字の組み合わせたものをいう。

  7. 「認証」とは、ライセンスキーを設定し本ソフトウェアの全機能を利用可能にすることをいう。

  8. 「使用」とは、本ソフトウェアをコンピュータにインストールして実行することをいう。

  9. 「運用」とは、本ソフトウェア上でForguncyアプリケーションを実行することをいう。

  10. 「発行」とは、Forguncy Builderソフトウェアの指定の機能を実行して、運用できる状態にするためにコンピュータの記録媒体にコピーすることをいう。

  11. 「使用許諾期間」とは、当社が、お客様に本ライセンスを許諾した期間をいう。

  12. 「保守期間」とは、当社が、お客様に本ソフトウェアの使用および運用について技術的な支援、助言または情報等を提供する期間をいう。

  13. 「コンピュータ」とは、仮想デバイスおよび物理デバイスをいう。

  14. 「Forguncyアプリケーション」とは、お客様がForguncy Builderソフトウェアを使用して作成したアプリケーションのことをいう。

  15. 「同時接続数」とは、本ソフトウェアに同時にアクセス可能な、ウェブブラウザなどのアプリケーションの接続数の総数をいう。

  16. 「管理者グループ数」とは、本ソフトウェアにおいて作成可能な、管理者グループの総数をいう。

  17. 「β版機能」とは、その名称の如何を問わず、正式版リリースの前段階で、当社が試験的、評価的または開発中の機能として提供する機能をいう。

  18. 「AI機能」とは、生成AIその他の機械学習技術を利用して、文章、プログラム、設定情報、データその他の内容を生成、提案または支援する機能をいう。

第3条(通知)

  1. 当社からお客様への通知は、本契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のWebサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。

  2. お客様は当社からの通知が前項に定める方法によって行われることを了承し、当該通知を受領するために適宜通知の有無を確認することに同意するものとします

第4条(本契約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、本契約を当社の判断により変更できるものとします。

    1. 本契約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。

    2. 本契約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  2. 当社はお客様に対し、当該変更の日から起算して14日前までに、前条第1項の方法により公開または通知するものとし、お客様は、当該変更の日以降に本ソフトウェアをインストールすること、または、本ライセンスを使用することのいずれかを行った場合、変更後の本契約に同意したものとみなします 。

第5条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約に基づく地位、権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとします。合併、営業譲渡等による包括承継については、承継前のお客様に対し、あらかじめ当社が書面により承諾した場合に限り承継できるものとします。

第6条(合意管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。

第8条(協議等)

本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとします。協議の結果、本契約のいずれかの部分が無効となった場合でも、本契約の全体の有効性に影響がないものとします。

第9条(本契約の締結等)

  1. お客様が本ソフトウェアをインストールすること、または本ライセンスの注文をすることのいずれかを行った場合、当社はその時点でお客様が本契約に定める各条項に従うことに同意し、本契約が締結されたものとみなします。

  2. 当社は、前項その他本契約の規定に関わらず、本ソフトウェアの使用または運用が不適当と判断した場合には、使用権を許諾しない場合があります。

第10条(変更通知)

  1. お客様はその商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他本ライセンス注文時に登録したお客様情報に変更があるときには、速やかに当社に連絡するものとします。変更可否については当社にて判断し、その結果を通知するものとします。

  2. 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条(使用許諾の条件)

当社は、お客様が本ライセンスの購入代金を遅滞なく支払うことを条件として、本ライセンスを許諾します。支払期日までに支払が行われない場合、支払期日以後の利用を禁止します。

第12条(契約の終了)

お客様は、使用許諾期間が終了した場合、ただちに本ソフトウェアをアンインストールおよび認証解除し、ライセンスキーおよびそれらの複製物の全てを破棄するものとします。

第13条(契約の解除)

  1. お客様は、使用許諾期間内においても、本ソフトウェアをアンインストールおよび認証解除し、ライセンスキーおよびそれらの複製物の全てを破棄し、その旨を証明する文書を添えて当社に申し出ることにより、本契約を解除できるものとします。

  2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に対し何らの催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

    1. 本契約に違反したとき。

    2. 本契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もなおこれを履行しないとき。

    3. 差押、仮差押、仮処分、競売の申立を受け、または公売処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、会社更生の申立があったとき

    4. 手形または小切手を不渡りとしたとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払停止または不能の状態に陥ったとき。

    5. 会社が解散したとき、または会社清算手続が開始されたとき。

    6. 信用資力の低下があったとき。

    7. 関係官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき、または営業の許可を返上しようとしたとき。

    8. 本契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。

    9. お客様または第三者に対する債務の履行猶予の申出、債権者集会の招集準備または主要資産の処分の準備、その他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。

    10. 当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき。

  3. 前条(契約の終了)、本条第1項および第2項に基づき本契約が終了または解除された場合、当該終了または解除があった時点において未払いのライセンス料金または遅延利息がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。また、お客様は当社に対し、既に支払ったライセンス料金の全部または一部の返還を求めることはできないものとします。

第14条(期限の利益の喪失)

お客様が第19条に定める禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、お客様は当社に対する一切の債務について、通知催告を受けなくても当然に期限の利益を喪失し、ただちに当社に弁済するものとします。

第15条(使用許諾の範囲)

  1. お客様は、1つのライセンス等につき、特定のコンピュータ1台、および運用対象コンピュータの障害復旧を目的とした特定のコンピュータ1台にインストールすることができます。

  2. 障害復旧を目的とした特定のコンピュータは、復旧テストおよびセキュリティ更新プログラムの管理並びに障害発生時以外は電源をオフにする必要があります。

  3. お客様は、当社が許諾するライセンス数、同時接続数および管理者グループ数の範囲内で本ソフトウェアを使用できるものとします。お客様は1つのライセンス等を第三者と共有できないものとします。

  4. 当社は、本ソフトウェアへのアクセスがいかなる方法によるものであっても特定のコンピュータ上での使用とみなします。

  5. お客様は、本ソフトウェアに関するバックアップを目的とする場合に限り、本ソフトウェアを1部複製できるものとします。但し、本ソフトウェアおよび複製物に含まれる著作権表示およびその他の権利表示を取り除くことはできないものとします。

  6. お客様は、別途定められた「フォーガンシー 保守サービス規約(文書番号:GCESC181103)」に基づき、「Forguncy 保守サービス(以下、「本サービス」という)」を利用できるものとします。但し、評価版では、本サービスを利用できないものとします。

  7. お客様は、本条第1項に基づき本ソフトウェアを使用している特定のコンピュータを、他のコンピュータへ変更できるものとします。但し、他のコンピュータへ変更する前に、特定のコンピュータからライセンス等の認証を解除する必要があります。

  8. お客様は、別途定められた「Forguncy Builderライセンス ソフトウェア使用許諾契約書(文書番号:GCESC181101)」に基づき発行するか、または、本ソフトウェアの指定の機能を実行して運用できるものとします。

第16条(β版機能)

  1. 当社はお客様に対し、β版機能を提供する場合があります。

  2. 当社はβ版機能について、その正確性、完全性、有用性、継続性、特定目的適合性その他一切の保証を行いません。

  3. 当社はお客様への事前の通知なく、β版機能の内容、仕様の変更、提供の中断、停止もしくは終了を行うことができるものとします。

  4. 当社は、β版機能を正式版として提供する義務を負わないものとします。

  5. お客様は、自己の責任においてβ版機能を利用するものとします。

  6. 当社は、β版機能の利用、利用不能、不具合その他β版機能に関連して生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

  7. β版機能は技術サポートの対象外とします。

第17条(AI機能)

  1. 当社は、本ソフトウェアの一部としてAI機能を提供する場合があります。

  2. AI機能により生成または提案された文章、プログラム、設定情報、データその他の出力結果(以下「AI生成物」といいます。)について、当社はその正確性、完全性、有用性、適法性、最新性または特定目的への適合性を保証しません。

  3. お客様は、自らの責任においてAI生成物の内容を確認し、その利用の可否を判断するものとします。

  4. AI生成物を利用して作成、設定または実行された成果物または処理結果について、その品質、安全性、性能、適法性および第三者権利侵害の有無は、お客様の責任において確認するものとします。

  5. お客様は、法令または公序良俗に違反する目的、第三者の権利を侵害する目的その他不適切な目的でAI機能を利用してはならないものとします。

  6. お客様は、個人情報、機密情報、その他第三者への提供が適切でない情報、もしくは開示が制限される情報をAI機能へ入力する場合、自らの責任において当該入力の適法および必要性を確認するものとします。

  7. AI機能の提供にあたり、当社は、お客様が利用する第三者提供のAIサービスまたはその他のサービスと連携する場合があります。お客様は、AI機能の利用に必要な範囲で、お客様が入力した情報およびAI機能において利用されるデータが当該第三者サービスへ送信される場合があることを了承するものとします。

  8. 当社は、AI機能への入力情報およびAI生成物を、当社によるAIモデルの学習目的には利用しないものとします。ただし、法令上の義務の履行、保守、障害対応、セキュリティ確保その他サービス運営上必要な場合を除きます。

第18条(権利の帰属)

  1. 本ソフトウェアに関わる著作権、商標権、およびその他一切の知的財産権は、当社またはその他正当な権限を有する者に帰属します。

  2. お客様は、本ソフトウェアに含まれる著作権表示を変更または削除できないものとします。

  3. 本ソフトウェアからアクセスされ表示・利用できる各コンテンツについての著作権その他の知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

  4. 本ソフトウェアに当社以外の第三者から提供される各コンテンツが含まれる場合、それらの著作権その他の知的財産権は、提供者である第三者に帰属します。

第19条(禁止事項)

  1. お客様は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイル、修正、改変できないものとします。また、第三者に前述の行為をさせることもできないものとします。

  2. お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア、ライセンス等を第三者へ転売、貸借、貸与および譲渡できないものとします。また、本ソフトウェア、ライセンス等に担保権を設定できないものとします。

  3. お客様は、アプリケーション開発を目的としたアプリケーション、ツール等を販売するために本ライセンスを利用できないものとします。

  4. お客様は、本ソフトウェアのライセンスキー等を第三者に対して開示、漏えいおよび共有できないものとします。

  5. お客様は、本ソフトウェアに収録されたファイルおよび生成されたファイルのうち当社が許可するファイル以外を使用または運用できないものとします。

  6. 当社は、お客様が前5項のいずれかに該当すると判断した場合、ただちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第20条(使用状況の記録と監査)

  1. お客様は、本ソフトウェアの使用状況を当社に明らかにできるよう、常に適切な記録をとり、これを保管しなければなりません。

  2. 当社はお客様に対し、本ソフトウェアについて使用許諾したライセンス数、同時接続数および管理者グループ数と、お客様が実際に利用されているライセンス数、同時接続数および管理者グループ数を調査する内部監査を請求できるものとします。内部監査請求はお客様に事前に書面で通知され、お客様は内部監査の結果に基づき、本ソフトウェアの適正な利用を証明するお客様の署名入り文書を、内部監査請求から30日以内に当社に提出するものとします。

  3. 当社はお客様に対し、本契約の遵守を是認するために、お客様の本社または各事業所等に立ち入って監査する場合があります。但し、かかる監査は15日前までにお客様に書面で通知し、同意を得た上で当社または当社が指定する第三者により、お客様の営業時間内に事業活動を不当に妨害しない方法で行うこととします。

  4. お客様が行った内部監査または当社が行った監査の結果、お客様による本ソフトウェアの利用が、許諾されたライセンス数、同時接続数または管理者グループ数を超えることが判明した場合、お客様は超過利用分について当社が指定する超過料金を支払わなければなりません。

第21条(限定保証)

本ソフトウェアに当社の責に帰すべき欠陥(ダウンロードデータの破損等)があり、当該欠陥により本ソフトウェアを正常にインストールできない場合には、本ソフトウェア購入後30日以内に限り、無償で代替データを提供します。

第22条(免責)

  1. 当社は本ソフトウェアがお客様の特定の目的のために適当であること、または有用であること、本ソフトウェアに瑕疵が無いこと、当社が指定する動作環境以外で正常に動作することのいずれも保証しません。但し、お客様が、本ソフトウェアの瑕疵を発見し、当社に対して、当該欠陥につき報告をした場合、当社は、合理的な期間内に自己が適切と考える方法により改善を行うよう努力するものとします。

  2. 当社は本ソフトウェアの使用および運用に付随または関連して生ずる直接的または間接的な損失・障害等について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。

  3. 本条第1項および第2項の規定は、当社に故意または重過失がある場合、または、お客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用されません。

第23条(損害賠償額の制限)

本契約に関して、当社が損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額は、お客様が当社に本ソフトウェアの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第24条(仕様の変更)

当社はお客様に対する何らの予告なしに本ソフトウェアの仕様変更、改良および不具合その他に関わる改変を行うことがあります。

第25条(輸出管理)

ソフトウェアを日本国外に持ち出す場合、日本国内外の輸出管理に関連する法規を遵守する必要がありますが、本ソフトウェアは規制の対象外です。但し、Forguncyアプリケーションは、この限りではありません。

第26条(支払)

  1. お客様は、本ライセンスのライセンス料金の支払、その他本契約に基づく債務を、消費税法に定める税額を加算したうえで、お客様と当社間で別に取り決めた方法、期日により支払うものとします。

  2. お客様が前項に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として、本ライセンスのライセンス料金その他と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

  3. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

  4. 本条第1項にかかわらず、お客様が本ライセンスの販売を当社から許諾された法人または法人に準ずる団体(以下、「販売店」という)を経由してライセンス料金および関連してその他手数料(以下、「費用」という)を支払う場合は、費用および支払い条件はお客様と販売店の間で取り決めた方法に従うものとします。

第27条(秘密情報の取扱い)

  1. お客様および当社は、本契約に基づき相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下、「秘密情報」という)を第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。

    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

    4. 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

  2. 前項の定めに関わらず、お客様および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとします。この場合、お客様および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後、速やかにこれを行うものとします。

  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ利用し、本契約の目的に必要な範囲内で秘密情報を化体した資料などを複製または改変(以下、「複製など」という)できるものとします。この場合、お客様および当社は、当該複製などされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

  4. お客様および当社は、秘密情報の目的外利用、漏えい、紛失、誤消去、改ざん、不正アクセスなどが生じないように必要な措置を講じなければならないものとします。

  5. 本契約が終了した場合または、お客様および当社いずれかが要求した場合には、ただちに秘密情報を相手方に返還し、消去し、または廃棄するものとします。必要に応じて相手方に廃棄証明の提出を求めることができるものとします。

  6. 秘密情報に接したお客様および当社の従業員が退職するときは、退職後も秘密保持義務の遵守義務を負うことについて、契約書または誓約書で明らかにし、継続してその義務を負わなければならないものとします。

第28条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本契約に基づきお客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます)および本ソフトウェアに関する認証履歴、使用環境情報等(以下、総称して「利用履歴」といいます)を取得するものとします。

  2. 当社は、個人情報および利用履歴を、次の各号に定める目的の範囲内でのみ利用するものとします。

    1. 本ソフトウェアの使用に関する手続きおよび情報の提供等のため

    2. 本ソフトウェアの利便性の向上、品質や機能の改善等を目的とした、利用状況の分析、効果測定および分析を行うため

    3. その他、お客様に有益と思われる情報、各種ご案内の送付および送信のため

    4. 本ソフトウェアの不正利用の防止および発生時に調査等を行うため

    5. その他、本契約の遂行に必要な業務のため

  3. 当社は、当社プライバシーポリシー( https://www.mescius.com/policy/privacy/ )に則り、お客様の個人情報を第三者に開示または漏えいしないものとするとともに、関連法令を遵守するものとします。

  4. 個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第2項および第4項ないし第6項の規定を準用するものとします。

第29条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社およびお客様は、それぞれ相手方に対して、現在および将来においても、次の各号の事項を確約するものとします。

    1. 自らまたは自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下合わせて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。

    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。

    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。

    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。

    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと。

    6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

  2. 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    4. 風説を流布、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  3. 当社またはお客様は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項に違反していると合理的に判断した場合には、何らの催告をすることなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

  4. 前項の規定により、本契約が解除された場合、解除された者は、相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償しなければならないものとします。

  5. 第3項の規定により、本契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わないものとします。

第30条(フォーガンシー 保守サービス特約)

  1. 当社は、お客様が本サービスを契約していない場合、第15条(使用許諾の範囲)第6項を適用対象外とします。

  2. 前項は、他の条項における条項番号には影響を与えないものとします。

第31条(存続条項)

本契約の終了および使用許諾期間満了後も、第6条(合意管轄)、第18条(権利の帰属)、第19条(禁止事項)、第21条(限定保証)、第22条(免責)、第23条(損害賠償額の制限)、第26条(支払)、第27条(秘密情報の取扱い)、第28条(個人情報の取扱い)、第29条(反社会的勢力の排除)に関する事項は有効に存続するものとします。


改定日 2026年9月30日

改定日 2025年8月29日

改定日 2023年11月1日

制定日 2018年11月28日

メシウス株式会社


付則

本契約は2018年11月28日より実施するものとします。